【家賃９カ月分受け取れた！】住居確保給付金 申請方法【実体験】

離職後、なかなか仕事が決まなかったり、病気などの理由で無職期間が思っていたよりも長引き、貯金が底をついてきた…そんな経験はありませんか？私はあります。

もう「生活保護に頼るしかないのかな…」そう思ったそこのあなた！ちょっと待ってください。
生活保護のひとつ手前の制度「住居確保給付金」をご存じでしょうか？

あまり一般的に知られていませんが、自治体から最大9か月間家賃を支給してもらえる制度があるんです。

私が実際に受給したときの体験をもとに、制度を解説していきます。
焦らなくて大丈夫、落ち着いてピンチを切り抜けましょう！

住宅確保給付金とは？

住居確保給付金は、離職や収入減少によって経済的に困窮し、住居を失ったり失う恐れがある方を対象に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。
参考：厚生労働省 住居確保給付金

どんな人が対象になる？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

1. 離職等により経済的に困窮し、住宅を失った、または失う恐れがある。
2. 離職・廃業の日から2年以内であること。（やむを得ない事情がある場合は最長4年）もしくは収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること。
3. 世帯の主な生計維持者であること。
4. 世帯収入が収入基準額以下であること。

世帯人数	家賃額上限	収入基準額 （月収）
1人	37,000円	121,000円
2人	44,000円	174,000円
3人	48,000円	220,000円

※上記の金額は愛知県名古屋市にお住まいの方の例(目安）です。

5.世帯の資産（預貯金など）が一定額以下であること。

世帯人数	預貯金額
1人	504,000円
2人	780,000円
3人以上	1,000,000円

※上記の金額は愛知県名古屋市にお住まいの方の例(目安）です。

6.公共職業安定所（ハローワーク）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

※自営業者で事業再建を希望している場合は、商工会議所、商工会、よろず支援拠点等の経営相談先への経営相談および自立に向けた活動を行うことで求職活動に代えることができます。

7.類似の給付金や貸付を受けていないこと。

8.申請者及び申請者と同一世に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

参考：
　愛知県 住居確保給付金について
　名古屋市 住居確保給付金についてのご案内　

支給される金額は？

1. 基準額の設定
   住宅確保給付金では、自治体ごとに定められた「基準額」があり、これは地域の家賃相場や世帯人数によって異なります。
   
2. 実際の家賃額との比較
   • 支給額は、実際に支払う家賃が基準額を超えない場合、実際の家賃がそのまま支給されます。
   • 実際の家賃が基準額を超える場合は、基準額が上限となり、それ以上は支給されません。
3. 例
   単身世帯、基準額が50,000円の場合
   
   家賃が45,000円
   　→支給額は45,000円
   家賃が55,000円
   　→支給額は50,000円（基準額まで）
   
   実際の家賃額が上限額を上回る場合の差額は自己負担となります。

支給期間はどれくらい？

• 原則：3か月間
  初回の支給期間は3か月です。
• 延長可能：最大9か月
  条件を満たし、求職活動を継続している場合は、3か月ごとに更新申請を行い、最長で9か月まで延長することができます。

延長の条件

• ハローワークでの求職活動を誠実に行っていること。
• 自立支援プログラムに基づく活動を継続していること。

申請手順

1. 必要書類の準備
   • 申請書
   • 離職状況や収入状況に関する申立書
   • 預貯金通帳の写し
   • 家賃契約書や支払い証明書など
2. 相談・申請窓口への連絡
   お住まいの自治体窓口（生活支援課）や、福祉相談センターに電話で相談し、指示に従って申請書類を提出します。
   
3. 提出方法
   必要書類を指定された窓口へ郵送または直接提出します。
   
4. 求職活動義務
   支給期間中はハローワークで月2回以上職業相談を受けることや求人応募活動などが必要です。

給付金受給中にやること

住宅確保給付金の受給中は、求職活動と役所や福祉窓口への活動報告が必須です。

私の場合は、下記２つを必ず行うよう、担当の生活支援員より伺いました。

①ジョブスポット※で求職面談
（一か月に2回）
➁生活支援課の担当職員と電話面談
（一か月に2回）

※役所内に設置されたミニ版ハローワークの様なところ。役所の生活支援課とハローワークが連携して就労支援を行ってくれます。

ジョブスポットやハローワークの他、民間の転職エージェントとの面談や、求人への応募、面接等の求職活動を行った際は、既定の報告書に記載して報告しましょう。

まとめ

私自身もそうでしたが、目減りする一方の口座残高を見ていると本当に生きた心地がしないですよね…

単身世帯では約4万円前後、3人世帯で約5万円前後を受け取れる住居確保給付金は、非常に心強い存在だと思います。
住居確保給付金があったから、私もなんとか転職活動を続けることが出来ました。

当記事が少しでも不安解消の一助になれば幸いです。